減価償却の方法
一 第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ 平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。） 次に掲げる方法
（１） 定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（２）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
（２） 定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）
ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法
三 鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ 平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産 次に掲げる方法
（１） 定額法
（２） 生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 次に掲げる方法
（１） 定額法
（２） 定率法
（３） 生産高比例法
