リース

（所有権移転リース取引	選定している償却方法(定額法、定率法等）
所有権移転外リース取引	売買取引　→　リース期間定額法金融取引　→選定している償却方法(定額法、定率法等）
（金銭の貸借とされるリース取引の判定） 12の5－2－1　法第64条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》に規定する「一連の取引」が同項に規定する「実質的に金銭の貸借であると認められるとき」に該当するかどうかは、取引当事者の意図、その資産の内容等から、その資産を担保とする金融取引を行うことを目的とするものであるかどうかにより判定する。したがって、例えば、次に掲げるようなものは、これに該当しないものとする。実質的に金銭の貸借と認められること」には該当しないもの (1)　譲渡人が資産を購入し、当該資産をリース契約（法第64条の2第3項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース取引に係る契約をいう。以下12の5－2－2において同じ。）により賃借するために譲受人に譲渡する場合において、譲渡人が譲受人に代わり資産を購入することに次に掲げるような相当な理由があり、かつ、当該資産につき、立替金、仮払金等の仮勘定で経理し、譲渡人の購入価額により譲受人に譲渡するものイ　多種類の資産を導入する必要があるため、譲渡人において当該資産を購入した方が事務の効率化が図られることロ　輸入機器のように通関事務等に専門的知識が必要とされることハ　既往の取引状況に照らし、譲渡人が資産を購入した方が安く購入できること (2)　法人が事業の用に供している資産について、当該資産の管理事務の省力化等のために行われるもの

（所有権移転リース取引

リース取引に係る所得の金額の計算）

第六十四条の二　内国法人がリース取引を行つた場合には、
そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の
賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、
当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

２　内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が
実質的に金銭の貸借であると認められるときは、

当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、
当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、
当該譲受人又は譲渡人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

３　前二項に規定するリース取引とは、
資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、
次に掲げる要件に該当するものをいう。

一　当該賃貸借に係る
契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができない
ものであること又はこれに準ずるものであること。

二　
当該賃貸借に係る
賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる
経済的な利益を実質的に享受することができ、
かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を
実質的に負担すべきこととされているものであること。

４　前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（リース取引の範囲）

施行令　第百三十一条の二　
法第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する
政令で定める資産の賃貸借は、
土地の賃貸借のうち、第百三十八条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないものとする。

一　当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間（以下この項及び次項において「賃貸借期間」という。）の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。

二　当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

２　資産の賃貸借につき、
その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の
解除をすることができないものとされている期間に限る。）において
賃借人が支払う賃借料の金額の合計額が
その資産の取得のために通常要する価額
（当該資産を事業の用に供するために要する費用の額を含む。）
のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合には、
当該資産の賃貸借は、
法第六十四条の二第三項第二号
の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされている
ものであることに該当するものとする。

３　法第六十四条の二第一項の規定により
売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につき
同項の賃借人が賃借料として損金経理をした金額又は
同条第二項の規定により金銭の貸付けがあつたものとされた場合の同項に規定する
賃貸に係る資産につき同項の譲渡人が賃借料として損金経理をした金額は、
償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする

第四十八条の二　
平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産
（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての
所有権移転外リース取引に係る契約が
平成二十年四月一日以後に締結されたもの）
の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

減価償却の方法

一　第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ　平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。）　次に掲げる方法

（１）　定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（２）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）

（２）　定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）

ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　定額法

二　第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法

イ　定額法

ロ　定率法

三　鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法

イ　平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産　次に掲げる方法

（１）　定額法

（２）　生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）

ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　次に掲げる方法

（１）　定額法

（２）　定率法

（３）　生産高比例法

四　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物　定額法

五　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法

イ　定額法

ロ　生産高比例法

六　リース資産
　リース期間定額法
（当該リース資産の取得価額
（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該
取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を
当該リース資産のリース期間
（当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）
の月数で除して計算した金額に
当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて
計算した金額を
各事業年度の
償却限度額として償却する方法をいう。
第七目において同じ。）

２　前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ（２）に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。

３　第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第三号イ（２）に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量（同号イ（２）に規定する採掘予定数量から同号イ（２）に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。

４　リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額（当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。

５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　償却保証額　減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

二　改定取得価額　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。

イ　減価償却資産の第一項第一号イ（２）に規定する取得価額に同号イ（２）に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。）　当該減価償却資産の当該取得価額

ロ　連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合　当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第一号イ（２）に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）

三　鉱業用減価償却資産　前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。

四　リース資産　
所有権移転外リース取引に係る
賃借人が
取得したものとされる減価償却資産をいう。

五　所有権移転外リース取引とは
法第六十四条の二第三項
（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する
リース取引（以下この号及び第七号において

「リース取引」という。）のうち、
次のいずれかに該当するもの
（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。

イ　リース期間終了の時又はリース期間の中途において、
当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が
無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。

ロ　当該リース取引に係る賃借人に対し、
リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を
著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。

ハ　目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、
当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る
賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること
又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。

ニ　リース期間が目的資産の第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して
相当短いもの
（当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。

六　残価保証額　リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

七　リース期間　リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

八　評価換え等　前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。

九　期中評価換え等　前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。

６　第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。